滋賀県の動物取扱業登録 行政書士への代行依頼と動物取扱責任者・資格・費用

動物愛護管理法 第10条（第一種動物取扱業の登録——権者は都道府県知事、指定都市ではその長。申請書の記載事項）

第十条　動物（哺乳類、鳥類又は爬は虫類に属するものに限り、畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、又は保管しているものを除く。以下この節から第四節までにおいて同じ。）の取扱業（動物の販売（その取次ぎ又は代理を含む。次項及び第二十一条の四において同じ。）、保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。第二十二条の五を除き、以下同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下この節、第三十七条の二第二項第一号及び第四十六条第一号において「第一種動物取扱業」という。）を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、その長とする。以下この節から第五節まで（第二十五条第七項を除く。）において同じ。）の登録を受けなければならない。

２　前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に環境省令で定める書類を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二　事業所の名称及び所在地

三　事業所ごとに置かれる動物取扱責任者（第二十二条第一項に規定する者をいう。）の氏名

四　その営もうとする第一種動物取扱業の種別（販売、保管、貸出し、訓練、展示又は前項の政令で定める取扱いの別をいう。以下この号において同じ。）並びにその種別に応じた業務の内容及び実施の方法

五　主として取り扱う動物の種類及び数

六　動物の飼養又は保管のための施設（以下この節から第四節までにおいて「飼養施設」という。）を設置しているときは、次に掲げる事項

イ　飼養施設の所在地

ロ　飼養施設の構造及び規模

ハ　飼養施設の管理の方法

七　その他環境省令で定める事項

３　第一項の登録の申請をする者は、犬猫等販売業（犬猫等（犬又は猫その他環境省令で定める動物をいう。以下同じ。）の販売を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする場合には、前項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書に次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

一　販売の用に供する犬猫等の繁殖を行うかどうかの別

二　販売の用に供する幼齢の犬猫等（繁殖を併せて行う場合にあつては、幼齢の犬猫等及び繁殖の用に供し、又は供する目的で飼養する犬猫等。第十二条第一項において同じ。）の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となつた犬猫等の取扱いその他環境省令で定める事項に関する計画（以下「犬猫等健康安全計画」という。）

施行令 第1条（第一種動物取扱業の登録を要する取扱い——競りあっせん・譲受飼養）

第一条　動物の愛護及び管理に関する法律（以下「法」という。）第十条第一項の政令で定める取扱いは、次に掲げるものとする。

一　動物の売買をしようとする者のあつせんを会場を設けて競りの方法により行うこと。

二　動物を譲り受けてその飼養を行うこと（当該動物を譲り渡した者が当該飼養に要する費用の全部又は一部を負担する場合に限る。）。

動物愛護管理法 第37条の2（動物愛護管理センター——中核市等の業務は第4号から第6号までに限られ、第一種動物取扱業の登録を含まない）

第三十七条の二　都道府県等は、動物の愛護及び管理に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県等が設置する施設において、当該部局又は施設が動物愛護管理センターとしての機能を果たすようにするものとする。

２　動物愛護管理センターは、次に掲げる業務（中核市及び第三十五条第一項の政令で定める市にあつては、第四号から第六号までに掲げる業務に限る。）を行うものとする。

一　第一種動物取扱業の登録、第二種動物取扱業の届出並びに第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業の監督に関すること。

二　動物の飼養又は保管をする者に対する指導、助言、勧告、命令、報告の徴収及び立入検査に関すること。

三　特定動物の飼養又は保管の許可及び監督に関すること。

四　犬及び猫の引取り、譲渡し等に関すること。

五　動物の愛護及び管理に関する広報その他の啓発活動を行うこと。

六　その他動物の愛護及び適正な飼養のために必要な業務を行うこと。

動物愛護管理法 第24条の2の2（第二種動物取扱業の届出）

第二十四条の二の二　飼養施設（環境省令で定めるものに限る。以下この節において同じ。）を設置して動物の取扱業（動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示その他第十条第一項の政令で定める取扱いに類する取扱いとして環境省令で定めるもの（以下この条において「その他の取扱い」という。）を業として行うことをいう。以下この条及び第三十七条の二第二項第一号において「第二種動物取扱業」という。）を行おうとする者（第十条第一項の登録を受けるべき者及びその取り扱おうとする動物の数が環境省令で定める数に満たない者を除く。）は、第三十五条の規定に基づき同条第一項に規定する都道府県等が犬又は猫の取扱いを行う場合その他環境省令で定める場合を除き、飼養施設を設置する場所ごとに、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める書類を添えて、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名

二　飼養施設の所在地

三　その行おうとする第二種動物取扱業の種別（譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示又はその他の取扱いの別をいう。以下この号において同じ。）並びにその種別に応じた事業の内容及び実施の方法

四　主として取り扱う動物の種類及び数

五　飼養施設の構造及び規模

六　飼養施設の管理の方法

七　その他環境省令で定める事項

施行規則 第10条の5（第二種動物取扱業者の範囲等——飼養施設と頭数の基準）（抜粋）

第十条の五　法第二十四条の二の二の飼養施設は、人の居住の用に供する部分と区分できる施設（動物（次項に規定する数を超えない場合に限る。）の飼養又は保管を、一時的に委託を受けて行う者の飼養施設を除く。）とする。

２　法第二十四条の二の二の環境省令で定める数は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。

一　大型動物（牛、馬、豚、ダチョウ又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類若しくは鳥類に属する動物）及び特定動物の合計数……三

二　中型動物（犬、猫又はこれらと同等以上の大きさを有する哺乳類、鳥類若しくは爬虫類に属する動物。ただし、大型動物は除く。）の合計数……十

三　前二号に掲げる動物以外の哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物の合計数……五十

四　第一号及び第二号に掲げる動物の合計数……十

五　第一号から第三号までに掲げる動物の合計数……五十

動物愛護管理法 第46条（罰則——無登録営業・不正の手段による登録：100 万円以下の罰金）

第四十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一　第十条第一項の規定に違反して登録を受けないで第一種動物取扱業を営んだ者

二　不正の手段によつて第十条第一項の登録（第十三条第一項の登録の更新を含む。）を受けた者

三　第十九条第一項の規定による業務の停止の命令に違反した者

四　第二十三条第四項、第二十四条の二第二項又は第三十二条の規定による命令に違反した者

動物愛護管理法 第22条（動物取扱責任者——事業所ごとの選任と動物取扱責任者研修）

第二十二条　第一種動物取扱業者は、事業所ごとに、環境省令で定めるところにより、当該事業所に係る業務を適正に実施するため、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有する者のうちから、動物取扱責任者を選任しなければならない。

２　動物取扱責任者は、第十二条第一項第一号から第七号の二までに該当する者以外の者でなければならない。

３　第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、動物取扱責任者に動物取扱責任者研修（都道府県知事が行う動物取扱責任者の業務に必要な知識及び能力に関する研修をいう。次項において同じ。）を受けさせなければならない。

４　都道府県知事は、動物取扱責任者研修の全部又は一部について、適当と認める者に、その実施を委託することができる。

施行規則 第9条（動物取扱責任者の選任——4 つの道）

第九条　法第二十二条第一項の動物取扱責任者は、次の要件を満たす職員のうちから選任するものとする。

一　次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

イ　獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第三条の免許を取得している者であること。

ロ　愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）第三条の免許を取得している者であること。

ハ　営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。）。

ニ　営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験（常勤の職員として在職するものに限る。）又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養に従事した経験があり、かつ、公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

二　事業所の動物取扱責任者以外のすべての職員に対し、動物取扱責任者研修において得た知識及び技術に関する指導を行う能力を有すること。

施行規則 第3条（第一種動物取扱業の登録の基準——常勤かつ専属の責任者と重要事項説明職員・飼養施設の基準）（抜粋）

第三条　法第十二条第一項の動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一　事業所及び飼養施設の建物並びにこれらに係る土地について、事業の実施に必要な権原を有していること。

二　販売業（動物の販売を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者にあっては、様式第一別記により事業の実施の方法を明らかにした書類の記載内容が、基準省令第二条第四号チ及び第七号ロからヘまでに定める内容に適合していること。

三　貸出業（動物の貸出しを業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者にあっては、様式第一別記により事業の実施の方法を明らかにした書類の記載内容が、基準省令第二条第七号ハ、ニ、ト及びリに定める内容に適合していること。

四　事業所ごとに、一名以上の常勤の職員が当該事業所に専属の動物取扱責任者として配置されていること。

五　事業所ごとに、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員として、次に掲げる要件のいずれかに該当する者が配置されていること。

イ　営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに別表下欄に定める種別に係る半年間以上の実務経験があること。

ロ　営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による専門職大学であって、当該知識及び技術について一年以上教育するものの前期課程を修了していることを含む。）。

ハ　公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていること。

六　事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員は、前号イからハまでに掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

七　事業の内容及び実施の方法にかんがみ事業に供する動物の適正な取扱いのために必要な飼養施設を有し、又は営業の開始までにこれを設置する見込みがあること。

八　犬又は猫の飼養又は保管を行う場合には、事業所ごとに基準省令第二条第二号に定める動物の飼養又は保管に従事する従業者の員数に関する事項に適合する員数の従業者を確保する見込みがあること。

２　法第十二条第一項の環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準は、次に掲げるものとする。

一　飼養施設は、第二条第二項第四号イからワまでに掲げる設備等を備えていること。

二　ねずみ、はえ、蚊、のみその他の衛生動物が侵入するおそれがある場合にあっては、その侵入を防止できる構造であること。

三　床、内壁、天井及び附属設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造であること。

四　飼養又は保管をする動物の種類、習性、運動能力、数等に応じて、その逸走を防止することができる構造及び強度であること。

五　飼養施設及びこれに備える設備等は、事業の実施に必要な規模であること。

六　飼養施設は、動物の飼養又は保管に係る作業の実施に必要な空間を確保していること。

七　飼養施設に備えるケージ等は、次に掲げるとおりであること。

イ　耐水性がないため洗浄が容易でない等衛生管理上支障がある材質を用いていないこと。

ロ　底面は、ふん尿等が漏えいしない構造であること。

ハ　側面又は天井は、常時、通気が確保され、かつ、ケージ等の内部を外部から見通すことのできる構造であること。ただし、当該飼養又は保管に係る動物が傷病動物である等特別の事情がある場合には、この限りでない。

ニ　飼養施設の床等に確実に固定する等、衝撃による転倒を防止するための措置が講じられていること。

ホ　動物によって容易に損壊されない構造及び強度であること。

八　構造及び規模が取り扱う動物の種類及び数にかんがみ著しく不適切なものでないこと。

九　犬又は猫の飼養施設は、前各号に掲げるもののほか、基準省令第二条第一号に定める飼養施設の管理、飼養施設に備える設備の構造及び規模並びに当該設備の管理に関する事項に適合するものであること。

十　犬又は猫の飼養施設は、他の場所から区分する等の夜間（午後八時から午前八時までの間をいう。以下同じ。）に当該施設に顧客、見学者等を立ち入らせないための措置が講じられていること（販売業、貸出業又は展示業（動物の展示を業として行うことをいう。以下同じ。）を営もうとする者であって夜間に営業しようとする者に限る。）。ただし、特定成猫（次のいずれにも該当する猫をいう。以下同じ。）の飼養施設については、夜間のうち展示を行わない間に当該措置が講じられていること（販売業、貸出業又は展示業を営もうとする者であって夜間のうち特定成猫の展示を行わない間に営業しようとする者に限る。）。

イ　生後一年以上であること。

ロ　午後八時から午後十時までの間に展示される場合には、休息できる設備に自由に移動できる状態で展示されていること。

動物愛護管理法 第12条（登録の拒否——基準不適合・虚偽記載と欠格事由）

第十二条　都道府県知事は、第十条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項の規定による登録の申請に係る同項第四号に掲げる事項が動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、同項の規定による登録の申請に係る同項第六号ロ及びハに掲げる事項が環境省令で定める飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合していないと認めるとき、若しくは犬猫等販売業を営もうとする場合にあつては、犬猫等健康安全計画が幼齢の犬猫等の健康及び安全の確保並びに犬猫等の終生飼養の確保を図るため適切なものとして環境省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくは添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一　心身の故障によりその業務を適正に行うことができない者として環境省令で定める者

二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三　第十九条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から五年を経過しない者

四　第十条第一項の登録を受けた者（以下「第一種動物取扱業者」という。）で法人であるものが第十九条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその第一種動物取扱業者の役員であつた者でその処分のあつた日から五年を経過しないもの

五　第十九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

五の二　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

六　この法律の規定、化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）第十条第二号（同法第九条第五項において準用する同法第七条に係る部分に限る。）若しくは第三号の規定、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六十九条の八第一項第四号（動物に係るものに限る。以下この号において同じ。）若しくは第五号（動物に係るものに限る。以下この号において同じ。）、第七十条第一項第三十六号（同法第四十八条第三項又は第五十二条の規定に基づく命令の規定による承認（動物の輸出又は輸入に係るものに限る。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第七十二条第一項第三号（同法第六十九条の八第一項第四号及び第五号に係る部分に限る。）若しくは第五号（同法第七十条第一項第三十六号に係る部分に限る。）の規定、狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二十七条第一号若しくは第二号の規定、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）の規定、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）の規定又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者

七　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者

七の二　第一種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として環境省令で定める者

八　法人であつて、その役員又は環境省令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

九　個人であつて、その環境省令で定める使用人のうちに第一号から第七号の二までのいずれかに該当する者があるもの

２　都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

施行規則 第2条（第一種動物取扱業の登録の申請等——様式第一・添付書類・登録証）

第二条　法第十条第一項の第一種動物取扱業の登録の申請は、様式第一による申請書を提出して行うものとする。

２　法第十条第二項の環境省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一　法人にあっては、当該法人の登記事項証明書

二　申請者（申請者が法人である場合にあっては、その法人及びその法人の役員）及び第三条第六項に規定する使用人が法第十二条第一項第一号から第七号の二までに該当しないことを示す書類

三　事業所ごとに置かれる動物取扱責任者が法第十二条第一項第一号から第七号の二までに該当しないことを示す書類

四　次に掲げる設備等の配置を明らかにした飼養施設の平面図及び飼養施設の付近の見取図（飼養施設を設置し、又は設置しようとする者に限る。）

イ　ケージ等（動物の飼養又は保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備をいう。以下同じ。）

ロ　照明設備（営業時間が日中のみである等当該設備の必要のない飼養施設を除く。）

ハ　給水設備

ニ　排水設備

ホ　洗浄設備（飼養施設、設備、動物等を洗浄するための洗浄槽等をいう。以下同じ。）

ヘ　消毒設備（飼養施設、設備等を消毒するための消毒薬噴霧装置等をいう。以下同じ。）

ト　汚物、残さ等の廃棄物の集積設備

チ　動物の死体の一時保管場所

リ　餌の保管設備

ヌ　清掃設備

ル　空調設備（屋外施設を除く。）

ヲ　遮光のため又は風雨を遮るための設備（ケージ等がすべて屋内にある等当該設備の必要のない場合を除く。以下同じ。）

ワ　訓練場（飼養施設において訓練を行う訓練業（動物の訓練を業として行うことをいう。）を営もうとする者に限る。）

３　都道府県知事は、申請者に対し、前項に規定するもののほか必要と認める書類の提出を求めることができる。

４　法第十条第二項第七号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　営業の開始年月日

二　法人にあっては、役員の氏名及び住所

三　事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有する事実

四　事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項を説明し、又は動物を取り扱う職員の氏名

五　事業所ごとに配置される重要事項の説明等をする職員

六　事業所に配置される職員の最低数

七　営業時間（特定成猫の展示を行う場合にあっては、営業時間及び第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令（令和三年環境省令第七号。以下「基準省令」という。）第二条第五号イ（１）に規定する特定成猫の展示時間）

５　都道府県知事は、法第十条第一項の登録をしたときは、申請者に対し様式第二による登録証を交付しなければならない。

６　第一種動物取扱業者は、登録証を亡失し、若しくはその登録証が滅失したとき又は法第十四条第二項の規定に基づく届出をしたときは、登録を受けた都道府県知事に申請をして、登録証の再交付を受けることができる。

７　前項の規定による登録証の再交付の申請は、様式第三による申請書を提出して行うものとする。

８　登録証の交付を受けた者は、その登録証を亡失したときは、書面をもって遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第六項の申請をした場合は、この限りでない。

９　登録証を有している者（第二号に掲げる場合にあっては、相続人、消滅した法人を代表する役員であった者又は破産管財人若しくは清算人）は、次に掲げる場合は、その日（登録を受けた者が死亡した場合にあっては、その事実を知った日）から起算して三十日を経過する日までの間に、登録証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

一　登録を取り消されたとき。

二　法第十六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。

三　第六項の規定により登録証の再交付を受けた後において、亡失した登録証を発見し、又は回復したとき。

動物愛護管理法 第11条（登録の実施——登録簿への登録と通知）

第十一条　都道府県知事は、前条第二項の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第二項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を第一種動物取扱業者登録簿に登録しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

動物愛護管理法 第13条（登録の更新——5 年ごと）

第十三条　第十条第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第十条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の更新について準用する。

３　第一項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

施行規則 第4条（登録の更新——有効期間満了の 2 月前から満了日までに申請）

第四条　法第十三条第一項の規定による登録の更新の申請は、当該登録の有効期間が満了する日の二月前から有効期間が満了する日までの間（以下この条において「更新期間」という。）に、様式第四による申請書を提出して行うものとする。

２　二以上の第一種動物取扱業の登録を受けている者であって、当該二以上の登録のうち前項の規定により登録の更新を申請することができるもの（次項において「更新期間内登録」という。）の登録の更新を申請するものは、前項の規定にかかわらず、他の第一種動物取扱業の登録に係る更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。

３　都道府県知事は、前項の規定により更新期間前の登録の更新の申請があった場合には、当該登録の更新をすることができる。この場合において、更新期間前に登録の更新がされた第一種動物取扱業の登録の有効期間は、更新期間内登録が更新された場合における当該更新期間内登録の有効期間の起算日から起算するものとする。

４　第二条第五項の規定は、法第十三条第二項の登録の更新について準用する。

動物愛護管理法 第18条（標識の掲示）

第十八条　第一種動物取扱業者は、環境省令で定めるところにより、その事業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の環境省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

施行規則 第7条（標識の掲示——様式第九の標識と様式第十の識別章・記載 6 事項）

第七条　法第十八条の標識の掲示は、様式第九により、次に掲げる事項を記載した標識を、事業所における顧客の出入口から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。ただし、事業所以外の場所で営業をする場合にあっては、併せて、様式第十により第一号から第五号までに掲げる事項を記載した識別章を、顧客と接するすべての職員について、その胸部等顧客から見やすい位置に掲示する方法により行うものとする。

一　第一種動物取扱業者の氏名（法人にあっては名称）

二　事業所の名称及び所在地

三　登録に係る第一種動物取扱業の種別

四　登録番号

五　登録の年月日及び有効期間の末日

六　動物取扱責任者の氏名

動物愛護管理法 第21条の5（動物に関する帳簿の備付け等）

第二十一条の五　第一種動物取扱業者のうち動物の販売、貸出し、展示その他政令で定める取扱いを業として営む者（次項において「動物販売業者等」という。）は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、その所有し、又は占有する動物について、その所有し、若しくは占有した日、その販売若しくは引渡しをした日又は死亡した日その他の環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

２　動物販売業者等は、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める期間ごとに、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

一　当該期間が開始した日に所有し、又は占有していた動物の種類ごとの数

二　当該期間中に新たに所有し、又は占有した動物の種類ごとの数

三　当該期間中に販売若しくは引渡し又は死亡の事実が生じた動物の当該事実の区分ごと及び種類ごとの数

四　当該期間が終了した日に所有し、又は占有していた動物の種類ごとの数

五　その他環境省令で定める事項

動物愛護管理法 第21条の4（販売に際しての情報提供の方法等——現物確認と対面説明）

第二十一条の四　第一種動物取扱業者のうち犬、猫その他の環境省令で定める動物の販売を業として営む者は、当該動物を販売する場合には、あらかじめ、当該動物を購入しようとする者（第一種動物取扱業者を除く。）に対し、その事業所において、当該販売に係る動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面（対面によることが困難な場合として環境省令で定める場合には、対面に相当する方法として環境省令で定めるものを含む。）により書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を用いて当該動物の飼養又は保管の方法、生年月日、当該動物に係る繁殖を行つた者の氏名その他の適正な飼養又は保管のために必要な情報として環境省令で定めるものを提供しなければならない。

動物愛護管理法 第14条（変更の届出——事前の届出と 30 日以内の届出の 2 系統）

第十四条　第一種動物取扱業者は、第十条第二項第四号若しくは第三項第一号に掲げる事項の変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）をし、飼養施設を設置しようとし、又は犬猫等販売業を営もうとする場合には、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。

２　第一種動物取扱業者は、前項の環境省令で定める軽微な変更があつた場合又は第十条第二項各号（第四号を除く。）若しくは第三項第二号に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）があつた場合には、前項の場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　第十条第一項の登録を受けて犬猫等販売業を営む者（以下「犬猫等販売業者」という。）は、犬猫等販売業を営むことをやめた場合には、第十六条第一項に規定する場合を除き、その日から三十日以内に、環境省令で定める書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　第十一条及び第十二条の規定は、前三項の規定による届出があつた場合に準用する。

動物愛護管理法 第16条（廃業等の届出——30 日以内・登録の失効）

第十六条　第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

一　死亡した場合……その相続人

二　法人が合併により消滅した場合……その法人を代表する役員であつた者

三　法人が破産手続開始の決定により解散した場合……その破産管財人

四　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合……その清算人

五　その登録に係る第一種動物取扱業を廃止した場合……第一種動物取扱業者であつた個人又は第一種動物取扱業者であつた法人を代表する役員

２　第一種動物取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、第一種動物取扱業者の登録は、その効力を失う。